改訂の趣旨

学校教育法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則の一部を改正する省令により、義務教育学校並びに小中一貫型小学校※1及び小中一貫型中学校※2が発足することを踏まえ、小中一貫教育を実施する学校における学校評価の留意点をガイドラインに反映。

改訂の主なポイント

目標及び指標・評価項目の設定に当たって留意すべき事項

• ・義務教育学校においては、9年間を見据えた教育目標を設定するとともに、学年段階の区切りに応じた目標を設定とすることを基本。
• ・小中一貫型小学校及び小中一貫型中学校においては、接続する両校間で評価項目・指標を共有した上で、共通した評価項目・指標を設定することを基本。

自己評価を実施するに当たって留意すべき事項

• ・小中一貫型小学校及び小中一貫型中学校においては、接続する両校の教職員が連携して自己評価を実施すること等が望ましい。

学校関係者評価を実施するに当たって留意すべき事項

• ・義務教育学校においては、前期・後期課程の児童生徒の保護者の双方が評価者となることを基本。
• ・小中一貫型小学校及び小中一貫型中学校においては、学校関係者評価委員会は両校横 断的な組織とし、接続する小学校・中学校双方の保護者を評価者に加えることが望ましい。

評価結果の報告・公表等に当たって留意すべき事項

• ・小中一貫型小学校及び小中一貫型中学校においては、横断的に実施した自己評価及び学校関係者評価の結果について、共同して広く保護者に周知することが望ましい。

指標・評価項目の具体例

• ・義務教育学校、小中一貫型小学校及び小中一貫型中学校において、指標・評価項目の設定をする際の視点を具体的に明示。